地域発のソーシャルビジネスを支える、 インキュベーション機能構築助成事業

地域の課題をビジネスの手法で解決する。 中小企業、若者、自治体…多様なステークホルダーと共創し 地方から新たなソーシャルビジネスを生み出す。 エコシステムを支える実行団体を募集します。 公募期間:2023年12月10日(日)〜2024年1月29日(月)23:59まで

 

INTRODUCTION

はじめに

北海道は広大な面積を有する一方、都市部に人口が集中し、2021年には札幌市も人口減少に転じるなど、人材不足が大きな課題となっています。また、近年では農薬・飼料・燃料の高騰による一次産業の打撃や、コロナウイルスによる観光業の停滞など北海道の主力産業に大きな影響を与えてきました。課題が増え続けるにも関わらず、地域の課題解決や新たな価値づくりへの投資が停滞しかねない状況にあります。
一方で、地域には多くの魅力的な中小企業や産業、資源があり、全国から北海道で学びたいと集まってくる若者も多くいます。
本事業では、中小企業が行う北海道の豊富で多様な資源を活かした社会課題の解決や価値創出への取り組みと、地方発ソーシャルビジネスに関心を持つ若者をマッチングし、ソーシャルビジネスの発展と共に人的リソースを供給する「地域課題解決型インターンシップ」を実施する実行団体を募集します。
地域の課題に合わせて、自治体や教育機関、金融、地方メディアなど、北海道内外の多様なステークホルダーと共創し、地域発のソーシャルビジネスを生み出し、次世代のソーシャルビジネスの担い手を育成する、インキュベーション機能の構築を目指します。

IMPACT

1つの実行団体が生み出すインパクト

  1. 3つのソーシャルビジネスを生み出す
    地域の中小企業と連携し、社会的インパクトマネジメントを実践。地域特有の課題解決に向けて、経済効果100万円以上のソーシャルビジネスを生み出す。
  2. 若者9名のマッチングを行う
    地域発ソーシャルビジネスに関心を持つ若者(主に高校生・大学生)を域内外からマッチングし、ソーシャルビジネスの創出を図る。1プロジェクト6ヶ月程度とし、1社につき3期、計9名以上の若者をコーディネートする。
  3. インキュベーション機能を構築する
    自治体、大学、金融機関、メディアなど様々なステークホルダーと連携し、地域発のソーシャルビジネスを持続的に支えるインキュベーション機能を構築する。

SUPPORT

支援の内容

助成金提供

  • 助成金額…1団体あたり2,000万円程度
    ※上限3,000万円
    ※3年間の総額
    ※上記の5%を上限に評価関連費を別途助成可能
  • 助成期間…2024年4月~2027年2月
  • 採択団体…6団体(予定)
  • 助成総額…1億2,000万円
  • 自己資金…下部FAQを参照

伴走支援

  • 社会的インパクトマネジメントの実装支援(例:ロジックモデルの作成支援等)
  • コーディネート業務に関する研修及び助言の提供
  • 担当中小企業や担当学生も含めた合同研修
  • 若者の募集と大学連携
  • 採択団体同士のネットワーキング・ノウハウ共有
  • 精算等の管理業務支援
  • 資金調達支援

SCHEDULE

公募スケジュール

2023年12月10日(日) 公募開始(申請締切:2024年1月29日(月)23:59まで)
2023年12月12日(火) 第1回公募説明会
2023年12月13日(水) 個別相談会申込開始
(申込受付期間:2024年1月22日(月)まで)
2023年12月19日(火) 第2回公募説明会
2024年2月上旬 一次審査(書類審査)
2024年2月08日17:00~21:00
2024年2月13日17:00~21:00
二次審査(オンライン面接)
※1団体あたり10分プレゼン・20分質疑応答
※日程が合わない場合は一次審査通過後に別途ご相談下さい。
2024年3月上旬 採択結果のお知らせ
採択後、準備が整い次第 資金提供契約(2024年4月以降事業開始)

・2024年1月18日(木):2024年2月中旬に予定していた項目「二次審査(面接)」について、日程と面接内容を公開しました。

INFORMATION SESSION

公募説明会

次の日程で公募説明会をオンライン(zoom)で開催します。

  1. 第1回:12月12日(火)13:30~15:00 (受付終了)
  2. 第2回:12月19日(火)18:30~20:00 (受付終了)

説明会当日は本事業において実行団体に期待する役割や成果、事業の具体的な取り組みなどについてお伝えする予定です。本事業や公募要領への理解を深めるため、休眠預金事業の申請にあたっては、本公募説明会への参加もしくは説明会動画の視聴を前提としております。
※申込期限:説明会開催前日の15:00まで

公募説明会お申し込みフォーム

第1回公募説明会 動画(2023年12月15日公開)

INDIVIDUAL CONSULTATION

個別相談

本事業への申請を検討される団体を対象に、オンラインにて個別相談を行います。自団体の主事業と本事業との関連付け、公募要領の内容、採択後に必要とされる組織体制、申請方法等、申請にあたり気になる点をご相談ください。
なお、個別相談会に参加される方は、公募説明会へのご参加または公募説明会動画の視聴を前提とします。

  • 受付期間:2023年12月13日(水)〜2024年1月22日(月)(受付終了)
  • 実施期間:2023年12月14日(木)〜2024年1月26日(金)(終了)

BACKGROUND

背景

特定非営利活動法人北海道エンブリッジ(以下「北海道エンブリッジ」)は、株式会社北海道新聞社(以下「北海道新聞社」)および、特定非営利活動法人北海道NPOバンク(以下「北海道NPOバンク」)とコンソーシアムを形成し、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、ソーシャルビジネス形成支援枠(事業名:北海道の広域におけるソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業-地域と若者によるソーシャルビジネス開発を通じたモデル創出-)に採択されました。

※JANPIAが採択した資金分配団体22団体の一覧は「資金分配団体の決定について」を参照ください。
※休眠預金活用の流れは「JANPIAのWEBサイト」を参照ください。
※休眠預金に関する詳細は「内閣府HP」を参照ください。
舞い上がれ 社会を変える みんなの力 休眠預金活用事業

FAQ

よくある質問

申請には法人格が必要ですか?

JANPIAが求めるガバナンス・コンプライアンス体制を満たす団体である必要があります。
公募要領の別添1をご参照ください。

説明会の参加は、申請に必須ですか?

必須ではありません。ただし公募内容への理解を深めるため、参加しない場合でも公募要領等をご確認ください。なお個別相談会のご利用は、説明会の参加を前提とします。

申請書類の記入方法について相談できますか?

ご相談いただけます。ただし事業内容の書き方についてはお答えしかねます。

自己資金調達は申請時点で必要ですか?

事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間資金の確保を原則とします。ただし財務状況や緊急性がある場合は理由を明示していただくことで、特例的に自己負担分を減じることを検討します。その場合も複数年度の事業においては、最終年度には原則通りの補助率(80%以下)にしていただく必要があります。

自己資金はどのように管理しますか?

休眠預金事業用に開設した指定口座に入金し、管理していただきます。なお事業開始時点でご入金いただくものではありません。

助成金はいつから充当可能ですか?

原則的に事業開始日=契約締結日以降の支払が助成対象となります。ただし事業期間の費用を前払いした場合は助成対象となる可能性がありますので、事務局にお問合せください。

予算を使いきれなかった場合はどうなりますか?

原則として残額を返還していただきます。

SUMMARY

公募概要

事業名称 北海道ソーシャルビジネス・インキュベーション構築助成事業
助成期間 2024年4月(予定)〜2027年3月
助成金額上限 2,000万円程度(上限3,000 万円・最大3年間の総額)
※上記の5%を上限に評価関連費を別途助成可能
総事業費 1億7,821万円
採択予定実行団体数 6団体
期待する活動概要 1.3つのソーシャルビジネスを生み出す
地域の中小企業と連携し、社会的インパクトマネジメントを実践。地域特有の課題解決に向けて、経済効果100万円以上のソーシャルビジネスを生み出す。

2.若者9名のマッチングを行う。
地域発ソーシャルビジネスに関心を持つ若者(主に高校生・大学生)を域内外からマッチングし、ソーシャルビジネスの創出を図る。1プロジェクト6ヶ月程度とし、1社につき3期、計9名以上の若者をコーディネートする。

3.インキュベーション機能を構築する
自治体、大学、金融機関、メディアなど様々なステークホルダーと連携し、地域発のソーシャルビジネスを持続的に支えるインキュベーション機能を構築する。
対象となる団体 ・北海道の地域(主に市町村単位)に根差した活動を行っている団体
※活動例:中間支援組織、まちづくり、人材育成、自治体支援等
・事業終了後も地域のインキュベーション機能を継続する意思のある団体
・地域の課題解決に留まらず次世代の教育にも取り組む団体
・資金分配団体や他の実行団体と連携し、北海道内外から新たなリソースを調達しようとする団体
・資金分配団体が指定する研修・講座を全て受講できる団体
※受講できない場合は録画で確認の上、成果物を提出頂きます。
詳細の日時はこちら
・団体のガバナンス・コンプライアンスはじめ管理体制が、JANPIAが求める一定の要件を満たせる団体
対象となる地域 北海道内の地方市町村
※主な事業実施地域が「さっぽろ連携中枢都市圏」ではないこと
選考委員 (採択団体が決まり次第公開致します)

・2024年1月18日(木):項目「対象となる団体」の研修・講座内容、また受講できない場合について詳細を公開しました。

HOW to APPLY

申請方法

※添付ファイルが25MBを超過する場合はファイル転送サービスをご利用ください
必ず保存期間を1週間以上とし、パスコードを設定して事務局までお知らせください

提出期限 2024年1月29日(月) 23:59
件名 【申請書類】北海道ソーシャルビジネス・インキュベーション構築助成事業(団体名)
送付先 kyumin@en-bridge.org
公募要領と
申請書類一式
公募要領と書式は次項「ダウンロード」から取得してください。

<ダウンロードして利用する書式>
07-03_yousiki_1_J (様式1 助成申請書)
07-04_yousiki_2_J (様式2 事業計画書)
07-05_yousiki_3_J (様式3 資金計画書)
07-06_yousiki_5_J (様式4 団体情報)
07-07_yousiki_6_J (様式5 役員名簿)
07-08_yousiki_7_J (様式6 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書)
07-09_cons_seiyakusyo_J (様式7 コンソーシアムに関する誓約書)
07-08_yousiki_8_J (様式8 ソーシャルビジネス実施団体プロジェクト計画書)
07-10_yousiki_8_J (自己資金に関する申請)

<申請団体が用意するもの>
定款
登記事項証明書(全部事項証明書) 発行日から3か月以内の写し
団体の活動イメージ画像(1200×630ピクセル以上 JPEG,PNG)
事業報告書 過去3年分
決算報告書類(貸借対照表、損益計算書、監査報告書等) 過去3年分
その他(計画の別添等)※補助資料がある場合のみ

※添付ファイルが25MBを超過する場合はファイル転送サービスをご利用ください。
必ず保存期間を1週間以上とし、パスコードを設定して事務局までお知らせください。

参考資料

07-02_sekisan_tebiki_J (実行団体向け積算の手引き)

DOWNLOAD

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申請書類・参考資料一式(Googleドライブが開きます)

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お問い合わせ

次のメールアドレス宛にお願い致します。
kyumin@en-bridge.org (事務局)