INTRODUCTION

はじめに

特定非営利活動法人北海道エンブリッジ(以下、北海道エンブリッジ.)は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「北海道の広域におけるソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業-地域と若者によるソーシャルビジネス開発を通じたモデル創出-」を実施します。

本事業では、中小企業や若者、金融機関、自治体など様々なステークホルダーと共創し、北海道から社会の課題を解決する新たな事例を生み出すインキュベーション機能を担う6団体に対して、1団体当たり最大2000万円 / 3年間(助成金総額3年間で1億2,000万円)の資金的支援および非資金的支援を行います。

具体的には、地域の中小企業と協業して社会の課題を解決する新たな事業を計画し、計画を元に都市圏から若者の募集および伴走支援を行い、共に地域の課題解決を目指す、地域課題解決型インターンシップの手法を用いて実施頂きます。

申請にご関心ある方は、下記内容および下記の公募要領等(2023年×月×日公開)をご確認ください。選考は公募要領に沿って行われますので、ご確認の上、説明会へのご出席を予定ください。

IMPACT

目指すインパクト

  1. 地方から社会的インパクトを目指したソーシャルビジネスが18件生まれる
  2. 地域発のソーシャルビジネスに関心を持つ若者が56名地域に還流する
  3. 様々なステークホルダーと共創しソーシャルビジネスを支えるインキュベーション機能が6ヶ所で構築される

SUPPORT

支援の内容(伴走支援等)

  1. 支援チーム(北海道エンブリッジのスタッフおよび外部パートナーにより編成)による個別の伴走支援
  2. 実行団体のニーズを踏まえた集合研修の実施(活動の振り返りと計画の見直し、外部講師を招いての勉強会、実行団体同士のネットワーキング・ノウハウ共有などを想定)
  3. 人材採用支援、メンターやアドバイザー、評価の専門家等の紹介 連携候補となる他のNPOや企業、自治体・官公庁関係者、研究者等の紹介
  4. 資金調達支援

FAQ

よくある質問

申請には法人格が必要ですか?

ANPIAが求めるガバナンス・コンプライアンス体制を満たす団体である必要があります。
公募要領の別添1をご参照ください。

説明会の参加は、申請に必須ですか?

必須ではありません。ただし公募内容への理解を深めるため、参加しない場合でも公募要領等をご確認ください。なお個別相談会のご利用は、説明会の参加を前提とします。

申請書類の記入方法について相談できますか?

ご相談いただけます。ただし事業内容の書き方についてはお答えしかねます。

採用するコーディネーター人材は、アルバイト/複数名/業務委託/ボランティアでも良いですか?

コーディネーターは、○○○○のような人材を想定しています。フルタイムや雇用契約である必要はありませんが、一定程度以上本事業を担える体制が必要です。申請時の計画によっては、要件を満たす体制か確認するため、業務分担表や組織図等の提出を求める場合があります。

自己資金調達は申請時点で必要ですか?

事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間資金の確保を原則とします。ただし財務状況や緊急性がある場合は理由を明示していただくことで、特例的に自己負担分を減じることを検討します。その場合も複数年度の事業においては、最終年度には原則通りの補助率(80%以下)にしていただく必要があります。

自己資金はどのように管理しますか?

休眠預金事業用に開設した指定口座に入金し、管理していただきます。なお事業開始時点でご入金いただくものではありません。

助成金はいつから充当可能ですか?

原則的に事業開始日=契約締結日以降の支払が助成対象となります。ただし事業期間の費用を前払いした場合は助成対象となる可能性がありますので、事務局にお問合せください。

予算を使いきれなかった場合はどうなりますか?

原則として残額を返還していただきます。

BACKGROUND

背景

国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決を図ることを目的に、金融機関で10年以上取引のない休眠預金等を活用した「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が2018年に施行されました。
2019年から本格的に公益事業への助成に向けた事業が始まっており、今回、当団体(特定非営利活動法人北海道エンブリッジ)は指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)より資金分配団体に採択されました。
※JANPIAが採択した資金分配団体22団体の一覧は「資金分配団体の決定について」を参照ください。
※休眠預金活用の流れは「JANPIA作成のパンフレット」を参照ください。
※休眠預金に関する詳細と問い合わせは「内閣府HP」を参照ください。
舞い上がれ 社会を変える みんなの力 休眠預金活用事業

SUMMARY

公募概要

事業名称 北海道ソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業
助成期間 2024年4月(予定)〜2027年3月
助成金額上限 1団体当たり最大2000万円/3年

⇒ 上限3000万円 下限1000万円

助成金額総額 1億2000万円/3年(評価関連経費除く)

総事業費の20%の自己資本を

採択予定団体数 6団体
対象となる事業
(必ずご覧ください)
以下の要件を満たす事業が対象となります。
対象となる団体 法人格を持ち、申請事業に関連する実績を持つ団体(株式会社の場合、定款上に本助成事業と関連する目的、事業内容が記載されていること)
対象となる地域 北海道
助成契約の形態 (例:本事業は実行団体が提案する事業に対して、資金提供を行うものです。資金計画に基づいた資金の管理が必要ですが、受益者に対する貢献を前提とした実行団体の創意工夫や積極的な判断を前提としています)
助成金の使途 (例:若者の雇用関連費用(助成額の40%以上)を必須とし、管理費用(助成額の20%以下、人件費含む)と事業費用(人件費含む)を含むことができます。※雇用関連費用に法定福利費、保険料、通勤手当を含む)
選考委員 (採択団体が決まり次第公開致します)

HOW to APPLY

申請方法

※添付ファイルが25MBを超過する場合はファイル転送サービスをご利用ください
必ず保存期間を1週間以上とし、パスコードを設定して事務局までお知らせください

提出期限 2023年12月31日(?) 17:00
件名 【申請書類】北海道ソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業(団体名)
送付先 kyumin@en-bridge.org
公募要領と
申請書類一式
公募要領と書式は次項「ダウンロード」から取得してください。

<ダウンロードして利用する書式>
助成申請書
団体情報
事業計画書
資金計画書
役員名簿
ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
自己資金に関する申請書
コンソーシアムに関する誓約書
実行団体用申請書類チェックリスト

<申請団体が用意するもの>
定款
登記事項証明書(全部事項証明書) 発行日から3か月以内の写し
事業報告書 過去3年分
決算報告書類(貸借対照表、損益計算書、監査報告書等) 過去3年分
団体の活動イメージ画像(1200×630ピクセル以上 JPEG,PNG)
その他(計画の別添等)

※添付ファイルが25MBを超過する場合はファイル転送サービスをご利用ください。
必ず保存期間を1週間以上とし、パスコードを設定して事務局までお知らせください。

参考資料
  • 実行団体向け積算の手引き

  • 資金提供契約書ひな型

その他(計画の別添等)

DOWNLOAD

申請書類・参考資料一式(Googleドライブが開きます)